公益認定移行支援プラン｜公益法人移行支援サービス

税制改正の動きに即応した各種シミュレーションや、会計専門家としての豊富なノウハウで、最適な公益法人の移行支援をご提供いたします。

第一次事業区分収支シミュレーション
公益認定申請書様式による事業区分ごとのシミュレーションを行って、収支相償、公益目的事業比率を算定します。
<主な検討項目>
・役員報酬、諸費用の配賦基準
・勘定科目体系の見直し
・会費等の公益目的事業への按分
収支予算事業別区分の内訳表
公益目的事業・収益事業等など事業区分ごとのシミュレーションを行い現行法人と認定後の相違点などをしっかり把握します。
会計ソフト上の事業区分、勘定科目等の設定の指導
機関設計
現状の機関設計を見直す必要があるのか、また法人組織変更を伴う最適な法人形態について検討します。
遊休財産の保有制限シミュレーション
直近の貸借対照表により、控除対象財産を確定させ、遊休財産の保有制限に関するシミュレーションを行います。
第二次事業収支シミュレーション
半期実績を踏まえた事業区分や配賦基準の再検証を行います。
定款の変更案の作成と内部規程等の見直し
理事会で決定した事業区分や機関設計に基づく定款の変更案を作成し、内部規程等と整合性がとれるように見直しを行います。
公益認定書類の作成
収支相償、公益目的事業比率、遊休財産の保有制限等の公益認定申請書と見込貸借対照表を作成し、添付書類も準備します。
公益認定申請書の提出

認定申請書様式による事業区分毎のシミュレーション、収支相償、公益目的事業比率を算定
＜主な検討項目＞
・人件費、諸費用等の事業費、管理費の配賦基準
・会費等の公益目的事業への按分　他
直近の貸借対照表により、控除対象財産の確定、遊休財産の保有制限に関するシミュレーション
その他移行手続に係る問題点を明確化及び改善の提案
数ヶ月の実績を踏まえた事業区分・配賦基準の再検証
「定款の変更案」へ理事会で決定した事業区分や機関設計を織り込む上での助言
その他内部規程に関する、定款や会計と整合性についての助言
認定申請書(収支相償、公益目的支出計画、遊休財産の保有制限等)の作成と支援各種添付書類の準備
内部委員会への参画、助言
メール、電話等による相談対応

法人様の動向としては、周りの様子を伺っているところが多く見受けられます。23年に申請を予定していながらも、「ほとんど何も着手していない」という法人様などは、申請に間に合わない可能性もあります。
移行申請までには様々な準備や理事会での承認等のステップが必要であり、想像以上に時間がかかることを踏まえ、早めのご相談をお勧めします。