会計の専門家として、移行申請に必要な財務に関する基準に対し、きめ細かい支援を行います。

• 公益目的支出計画の作成支援
  ・公益目的財産額の算出
  ・実施事業等の確定
  ・継続事業の確定　等
• 申請書様式による事業区分毎のシミュレーション、勘定科目体系の整備、共通費の配賦等に関して助言を行い、申請に必要な資料を作成します。
• 会計ソフト上の事業区分、勘定科目等の設定の指導
• 平成20年会計基準への移行支援
  （S60年旧基準・H16年改正基準からH20年新基準に準拠した財務諸表の作成支援を行います。
  事業区分の整理、勘定科目体系の見直し、共通費用の配賦基準の整備等も合わせて行います）
• 数ヶ月の実績を踏まえた事業区分・配賦基準の再検証
• 「定款の変更案」へ理事会で決定した事業区分や機関設計を織り込む上での助言
  その他内部規程に関する、定款や会計と整合性についての助言
• 認可申請書の作成を支援、各種添付書類の準備

1. 一般認可移行に関する現状把握と課題の整理（一般社団、財団法人へのスムーズな移行支援）
2. 新、新会計基準に対する会計周りの整備
3. 定款、諸規程作成支援
4. 移行申請手続き書類の作成
5. 内部委員会への参画、助言
6. メール、電話等による相談対応

一般財団法人、社団法人への移行も新規の設立と違い、会計基準や事業区分などを見直す必要があります。OAG税理士法人　公益事業部では事業区分の組み換えはもとより勘定科目の見直し、運用面のフォローなどきめ細かく移行申請のお手伝いを致します。

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